バリアフリーリフォームではどんなことができる?補助金を活用しましょう

老後に備えたいけれど、どんなことをしたらよいかわからない方はいらっしゃいませんか。
そんな方には、バリアフリーリフォームがおすすめです。
今回は、バリアフリーリフォームではどんなことができるのか、利用できる補助金と併せてご紹介します。

□バリアフリーリフォームでできること

バリアフリーリフォームとは、家で暮らす全員が自由かつ安全に、快適に過ごせることを目的としているリフォームのことをいいます。

手すりを設置するだけの簡単なリフォームから、床材や間取りの変更のような大規模なものまで工事内容はさまざまです。
けがや病気などのために今すぐにバリアフリーリフォームが必要という方もいますし、高齢になったときの暮らしを考えてリフォームを検討する方もいます。

厚生労働省の調査によると高齢者が救急搬送される原因のうち、最も多いのが転倒や転落で、全体の8割を占めており、そのうち半分以上が自宅で発生しています。
バリアフリーリフォームではこのような家庭内事故のリスクを抑えられるだけでなく、日常生活での体の負担を軽減できます。

具体的なリフォーム内容は、以下を参考にしてみてくださいね。
・手すりの設置
・段差の解消
・ドアの変更
・床材の変更
・設備変更
・間取り変更

□バリアフリーリフォームで活用できる補助金

*所得税の減税制度

バリアフリー改修に係る所得税の特別控除は、令和5年の12月31日までにバリアフリー工事を行う場合に受けられる補助金制度です。
控除対象限度額は200万円で、このうちの10%までが所得税から控除されます。

以下が補助金を受けるための主な要件です。

・適用を受ける方が所有・居住している家屋
・工事完了後6カ月以内に住む
・床面積が50平方メートル以上
・50歳以上の方
・介護保険の要介護または要支援者の認定を受けている、または障がいを持っている
・上記の方または65歳以上の方のいずれかと同居している
・合計所得金額が3000万円以下である

*固定資産税の減税制度

新築後10年以上経過したマイホームのバリアフリーリフォームをする場合は、翌年の固定資産税のうち3分の1が減額されます。

以下が、減税制度を利用するための要件です。

・新築した日から10年以上を経過している家屋
・バリアフリー改修後の床面積が50平方メートル~280平方メートル
・介護保険の要介護または要支援者の認定を受けているかまたは障がいを持っている
・上記の方または65歳以上の方のいずれかと同居している
・店舗等併用住宅の場合は、床面積の半分以上が居住用であること
・補助金を除く自己負担が税込50万円を超えている
・バリアフリー改修工事を令和6年3月31日までに完了する

□まとめ

バリアフリーリフォームとは、家で安全・快適・自由に暮らせることを目的としたリフォームです。
手すりの設置のような簡単なリフォームから、間取りを変更する大規模な工事まであります。
バリアフリーリフォームを検討している場合、ぜひご紹介した2つの補助金も利用してみてくださいね。

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