給湯器の交換で利用できる給湯省エネ事業の補助金!対象条件を解説!

給湯器を安く買い替えたい、性能の高い給湯器を設置したいという方には、補助金を活用した導入がおすすめです。
2023年は給湯省エネ事業によって、対象の設備を導入することで補助金を受け取れます。
本記事では、この事業で補助金を受けられる理由や対象となる設備について解説しています。

□給湯器の交換や導入により補助金を受けられる理由について

給湯器の交換や導入により補助金を受けられる理由は、国として温室効果ガスの排出削減を進めているからです。
この事業によって、環境や省エネ効果に優れている機器を導入しやすくなるでしょう。

日本は、1997年に採択された京都議定書に基づいて、2012年より温室効果ガスの排出削減に取り組んできました。
また、2016年のパリ協定に批准し、温室効果ガスの排出量を削減するという目標を掲げています。
その中で、家庭部門では約4割削減する必要があります。

このような流れから、高効率給湯器としてエコジョーズやエコキュートなどの製品が誕生しました。
目標達成のために、国や自治体ではエコジョーズやエコキュートの導入支援として、補助金や助成金制度を設けています。

□給湯省エネ事業の対象となる設備や期間

この補助金はすべての設備が対象となるわけではありません。
どのような設備が対象となるのか紹介していきます。

*ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプ給湯器、1台当たりの補助額は5万円です。
2024年度の省エネ基準をクリアしている機種が対象です。
ただし、おひさまエコキュートは基準に関わることなく補助対象となります。

*家庭用燃料電池

家庭用燃料電池、1台当たりの補助額は15万円です。
一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機種が対象です。

*ハイブリット給湯器

ハイブリット給湯器、1台当たりの補助額は5万円です。
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上の機種が対象です。

これらは、2022年11月8日から遅くとも2023年12月31日までに契約を結んだ工事が対象です。
しかし、予算に限りがあるため、補助金を活用したい場合には早めに工事をするようにしましょう。

□まとめ

日本は温室効果ガスの排出削減を進めていることから、国や自治体では省エネ性能に優れた給湯器の導入支援として補助金や助成金制度を設けています。
給湯器の導入を検討している方や、給湯器の利用を検討している方は、今がおすすめのタイミングです。
ぜひ、補助金を活用した最新給湯器の導入を検討してみてくださいね。

モデルハウスモニター様募集

閉じる
MENU