コラム
COLUMN
こどもエコすまい支援事業とはどんなもの？条件や注意点について解説！
「こどもエコすまい支援事業」についてご存じでしょうか。
2050年のカーボンニュートラルの実現へ向けて2023年には住宅に係る補助事業が発表されており、そのうちの1つがこどもエコすまい支援事業です。
特に子育て世帯や若者世帯で、家の新築やリフォームを考えている方は必見です。
ぜひ、事業の特徴や条件をよく理解して、活用してみてくださいね。
□こどもエコすまい支援事業の特徴や条件を紹介
こどもエコすまい支援事業では、子育て支援やカーボンニュートラルの実現に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい世帯である、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して省エネ性能のある新築住宅の取得を促しています。
また、全世帯へ向けて住宅省エネ改修等を補助することで、省エネ性能のある住宅の取得や改修を促す事業です。
補助の対象となるのは、以下のとおりです。
・注文住宅を新築する対象者
新築住宅を建てるにあたり、子育て世帯又は若者夫婦世帯かつ、こどもエコすまい支援事業と工事請負契約を締結して住宅を新築する方が対象です。
・新築分譲住宅の購入対象者
子育て世帯又は若者夫婦世帯かつ、こどもエコすまい支援事業者と不動産売買を締結し、新築分譲住宅を購入する方が対象です。
また、この事業者は宅地建物取引業の免許を有する事業者である必要があります。
・リフォームを申請する対象者
こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結することによって、リフォーム工事をしており、その住宅の所有者等である方が対象となります。
□こどもエコすまい支援事業の注意点
注意点は以下の5つです。
1.依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業に登録している
2.交付申請には期限がある
3.完了報告が期間内に行われないと補助金の返還が必要になる
4.リフォームをする場合は1申請当たりの合計補助額が5万円未満だと申請できない
5.住宅の省エネ改修を実施しないと住宅の子育て対応改修は対象外
工事業者がこどもエコ住まい支援事業の登録業者に依頼しないと利用できないという点に注意しましょう。
また、着工や完了などすべてに期限があるため、迷っているうちに期限が過ぎてしまわないようにしましょう。
□まとめ
こどもエコすまい支援事業は、今から新築やリフォームをされる方にとってとてもお得な制度です。
一方で、ご紹介したように注意点がいくつかあるため気を付けてくださいね。
補助金を活用するために、対象事業者へ相談して計画を立てていきましょう。
